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TAX GUIDE

確定申告ガイド:AdPortaの報酬を正しく申告する

プロバイダーとして受け取った広告収益・紹介報酬を、確定申告でどう扱うか。インボイス登録番号の有無による違いを中心に、一般的な流れを図解します。

⚠️ このページについて(必ずお読みください)

このページはAdPortaの仕組みを理解いただくための一般的な情報提供であり、個別の税務相談・税務代理には該当しません。実際の申告内容は、収入・経費の規模、他の所得の有無、青色申告の承認状況などお一人おひとりの状況によって大きく異なります。制度の詳細・最新の金額基準・提出期限は年度によって変わることがあるため、必ず国税庁の公式サイトで最新情報をご確認いただくか、税理士にご相談ください。

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そもそも確定申告は必要?

AdPortaでプロバイダーが受け取る広告収益・紹介報酬は、給与ではなく事業所得または雑所得として扱われるのが一般的です。目安として、次のようなケースでは確定申告が必要になることが多いです(あくまで一般的な目安であり、個別の判断は税理士にご確認ください)。

  • 会社員などで、AdPortaの報酬を含む副業の所得(収入から経費を差し引いた利益)が年間20万円を超える場合
  • 個人事業主やフリーランスとして、AdPortaの報酬が主な収入源の一つになっている場合
  • 年間の合計所得が、基礎控除など各種控除の合計額を上回る場合
ポイント: インボイス登録番号を取得しているかどうかに関わらず、AdPortaで得た報酬そのものは課税対象の所得です。「登録していないから申告しなくていい」ということにはならないので注意してください。
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インボイス登録番号「あり」と「なし」で何が変わる?

マイページの登録情報編集画面からインボイス登録番号(適格請求書発行事業者としての登録番号)を登録しているかどうかで、確定申告の作業量が変わります。

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登録番号あり(適格請求書発行事業者)

  • 消費税の課税事業者になるため、所得税の確定申告に加えて消費税の申告・納税も必要
  • 申告方式は「2割特例」「簡易課税」「本則課税」から要件に応じて選択(詳細は税理士・国税庁サイトで要確認)
  • 広告主は仕入税額控除を満額受けられるため、原則課税方式の広告主から選ばれやすくなる
  • AdPortaが発行する請求書・領収書に、あなたの登録番号が表示される
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登録番号なし(免税事業者のまま)

  • 消費税の申告・納税は不要(所得税の確定申告のみでOK)
  • 事務負担は軽いが、広告主が受けられる仕入税額控除が一部制限される(経過措置により段階的に縮小中)
  • 原則課税方式の広告主から見ると、登録済みプロバイダーより取引条件で不利になる場合がある
  • 年間の課税売上高が一定額を超えると、登録の有無に関わらず課税事業者になる場合がある点に注意
どちらが良いかは、取引先の構成(原則課税の広告主が多いか)や事務負担への耐性によって変わります。迷う場合は税理士に相談の上で判断することをおすすめします。
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申告までの大まかな流れ

登録番号の有無に関わらず共通する、所得税の確定申告までの一般的な流れです。

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AdPortaの請求書・領収書PDFを集める

広告収益は請求書一覧、紹介報酬は紹介プログラムページの報酬履歴から、それぞれPDFをダウンロードできます。1年分をまとめておくと集計がスムーズです。

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年間の収入を集計する

集めた請求書・領収書をもとに、1月〜12月の受取額(AdPortaの手数料控除後の実際の入金額ではなく、広告主への請求額ベースで集計するのが一般的です)を合計します。

3

必要経費を計算する

サーバー代・ドメイン代・通信費(家事按分)・広告枠運営にかかった費用など、収入を得るために直接必要だった支出を経費として計上します。何が経費にできるかは個別判断が必要なため、不安な場合は税理士に確認してください。

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所得区分を確認する

事業として継続的に行っているか、規模、記帳の状況などにより「事業所得」か「雑所得」かが変わります。青色申告を選択している場合は事業所得としての各種控除が使える場合があります。

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確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはe-Taxを使うと、画面の案内に沿って入力するだけで申告書を作成できます。青色申告の場合は別途、青色申告決算書も必要です。

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(登録番号ありの場合のみ)消費税の申告書も作成する 登録番号ありのみ

課税事業者の場合、所得税とは別に消費税及び地方消費税の確定申告書の提出・納税が必要です。選択している方式(2割特例/簡易課税/本則課税)によって必要書類が異なります。

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提出・納付する

所得税の確定申告期間は例年おおむね2月中旬〜3月中旬、消費税の申告・納付期限は例年3月末頃です(年によって曜日の関係で前後します)。e-Tax・郵送・税務署窓口のいずれかで提出できます。正確な期限は必ずその年の国税庁の発表で確認してください。